「パートタイマーに関する実態調査の公表」(東京都)
・「7割のパートタイマーが正社員との間に不合理な待遇差があると回答」
東京都は4月21日、令和3年度中小企業労働条件等実態調査で「パートタイマーに関する実態調査」の結果を公表しています。
有期雇用労働法が改正され中小企業では令和3年4月1日から施行されています。
また「同一労働同一賃金ガイドライン」が施行されたことから、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消が喫緊の課題となっています。
その状況下でパートタイマーの労働条件の実態、企業の対応状況等について調査を実施しその結果を公表しています。
・従業員が不合理を実感している項目として「賞与」、「退職金」、「基本給」の順で多かった。
・事業所の不合理改善の実施態度状況は、3割で「実施した」、「実施する予定」が1割でとなり4割が何らかの取組を実施している一方で2割が「実施していない」とのことであった。
投稿者プロフィール
最新の投稿
新着情報2023年1月9日自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)を改正
新着情報2022年12月21日「働き方改革推進支援助成金」の増額を発表
新着情報2022年12月4日キャリアアップ助成金拡充について諮問
新着情報2022年12月4日2022年10月 人手不足に対する企業の動向調査