「パートタイマーに関する実態調査の公表」（東京都）

・「７割のパートタイマーが正社員との間に不合理な待遇差があると回答」

東京都は４月２１日、令和３年度中小企業労働条件等実態調査で「パートタイマーに関する実態調査」の結果を公表しています。

有期雇用労働法が改正され中小企業では令和３年４月１日から施行されています。

また「同一労働同一賃金ガイドライン」が施行されたことから、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消が喫緊の課題となっています。

その状況下でパートタイマーの労働条件の実態、企業の対応状況等について調査を実施しその結果を公表しています。

・従業員が不合理を実感している項目として「賞与」、「退職金」、「基本給」の順で多かった。

・事業所の不合理改善の実施態度状況は、３割で「実施した」、「実施する予定」が１割でとなり４割が何らかの取組を実施している一方で２割が「実施していない」とのことであった。

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